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学科紹介


法政策学科とは

  わが国では、いま、解決が難しいさまざまな社会問題や経済問題が発生しています。たとえば、地球温暖化や産業廃棄物などの環境問題、リストラによる解雇や賃金不払いなどの労働問題、少子化や高齢者介護問題、年金財政の破綻の問題、公共事業をめぐる入札談合、企業による適正な情報開示の問題など、挙げようと思えば限りがありません。このような社会問題や経済問題を解決するためには、適切な法律やルールを作り、それらの問題の発生を未然に防ぐための制度や仕組みを作ることが必要になります。そのための力を身につけるのが『法政策』学科です。
 法政策学科では、まず、そのような問題のどこに原因があるのかを発見し、どうすれば解決できるのかを考える力(問題発見能力、問題解決能力)を身につけるため、基本的な法律とともに、法律と関係の深い諸分野を広く学びます。さらに、法律の知識をもとに、制度や仕組み、企画を立案し、提案する力(政策提案能力、企画立案能力)を身につけていきます。

法政策学科の教育力

問題解決のための基本知識をもとに法政策を学びます

 問題解決のための基本知識をもとに法政策を学びます
  法政策学科では、まず政策専門基礎科目群から社会問題解決のための基礎知識を幅広い諸分野から学びます。さらに、3つの領域(市民生活領域、経済活動領域、安全と平和領域)にわたる政策専門科目群のなかから、法政策に関する科目を学び、実践力を養っていきます。

教員による充実したサポート体制で1年次生をサポートします

  法政策学科は、入学したその日から卒業を迎える日までの4年間、教員による一貫した学生サポートを行います。入学したばかりの新入生の皆さんには、4月のはじめに行われる法政策学科オリエンテーションのなかで、1年次の間、学生生活や学習について相談を受ける「担任教員」を紹介し、新入生の皆さんをサポートしていきます。また、法政策学科での学習の手助けになるよう、1年次の後半には、裁判傍聴やメデイア見学などを行う行事が予定されています。

3年間のゼミナールで法政策に関する実力を養います 

 大学教育の特色の一つとして少人数で学ぶゼミナールがあります。法政策学科では、2年次から4年次までの3年間にわたって法政策学科の学生全員がゼミナールを履修することになります。4年次では、それまで学習した成果をゼミナール修了論文として提出することになっています。ゼミナールでの教員が、学習の面ばかりでなく、大学生活や就職、将来の進路などについてもサポートしていきます。

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