受験生の方へ

2012年1月11日(水曜日)

2011 法学会主催講演会 12月
カテゴリー: - hougaku @ 09時25分28秒

12月2日(金)2011年度 法学会主催講演会が、小田原キャンパス 7号館ハリントンホールにて開催されました。

日  時:12月2日(金) 16:20〜17:50
場  所:小田原キャンパス7号館 4F ハリントンホール
講演者:李 相允(イ サンユン) 氏(韓国法制研究員 研究委員・法学博士)
テーマ:「韓国の大統領制−日本の議院内閣制と比較して」

【講演内容】

「韓国の大統領制−日本の議院内閣制と比較して」  
                            法学部教授 吉田 仁美

韓国は、戦後、長期の軍事政権による支配から脱し、民主化がすすめられてきた。その間、9度の憲法改正を繰り返し、一度、議院内閣制がとられた時期を除き、一貫して大統領制がとられてきた。現行の大統領制の最大の問題は、大統領に大きな権限が集中することである。分権のため、制度上は日本の首相に当たる国務総理の地位を設けたが、実際には、国務総理は大統領の補佐的な役割をはたし、むしろ大統領権限を強化している。どのように大統領権限をおさえるかが課題である。一方、大統領は直接選挙で選ばれるが、民主的正当性を高めるため、当選に必要な得票率の定めがある。大統領の任期は、議院内閣制と違い5年に固定され、独裁をおそれて単任制だが、4年2期にすべきだとの議論もある。大統領制は、日本の議院内閣制が日本の歴史・風土などに根付いたものであるのと同じように、韓国の歴史・風土に根付いたものである。単純に比較して、利点、欠点をいうことはできない。

【感想抜粋】
・韓国の大統領は国民が直接投票するってことだったが、日本も、総理を国民からの投票にしたら、もっとみんなが興味をもつと思う。確かに5年の任期を途中で辞めることができないのは、今の日本の総理をみていると大変だと思うがころころかわる総理よりいいかなと思った。
 
・日本の制度である議院内閣制とは違っていて、興味深かった。
大統領制も制限をしっかりしないと独裁政権につながってしまう危険があることがわかった。

・日本と韓国は近いのに制度が結構違ったので驚いた。大統領がたくさんの権限を持っていたので、それは、独裁政治になってしまう恐れがあるのではないかと思った。投票率が低いのは日本と同じで選挙に関心がないのだなと思った。

 


2008年11月25日(火曜日)

2008 第4回 法学会主催講演会
カテゴリー: - hougaku @ 10時55分21秒

2008年度 第4回 法学会主催講演会
11月20日に2008年度第4回法学会主催講演会が、小田原キャンパス 7号館ハリントンホールにて開催されました。

今回の講師は、中国社会科学院法学研究所教授の王 暁曄先生です。

「中国の独占禁止法について」と題されたこの講演。
中国と日本の独占禁止法の違いを感じ、独占禁止法の存在意義を知るには有意義な講演となりました。
日本での出版経験もあられる王先生の言葉には説得力がありました。

王先生(右)と通訳を務められた本学教授中川先生

パワーポイントを使いながらの講演でした。

 


2008年度 第3回法学会講演会
カテゴリー: - hougaku @ 10時44分11秒

2008年度 第3回法学会主催講演会
11月18日に2008年度第3回法学会主催講演会が、小田原キャンパス 7号館ハリントンホールにて、約250名の学生を集めて開催されました。

今回の講演会は、本学院法科大学院の卒業生で現在弁護士の井上佳子さんをお招きしました。

「スキルの活かし方〜法学部で学んでいる法律知識・スキルを今後の人生にどのように活かす道があるのか〜」
と題されたこの講演。
タイトルの通り、本学部の学生達が、現在学んでいるものが一体どこにつながっているのかを知ることのできる内容でした。
それを関わりの近い、法科大学院の卒業生が話してくれることで、より実感として得ていました。

ご講演いただいた
     井上佳子さん

聞き入る学生達

法学部生へ井上さんよりアドバイスです。

「法学部で学んでいるのだから、まずは、憲法、行政法、民法、商法(会社法)、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、労働法、破産法、税法など著名な各法律の抽象的な仕組みを広く浅く理解しておきましょう。」
「そのうえで、『ゼミ』に入ったり『演習』の授業に出たりして、特に関心がある法律の条文、趣旨、要件・効果、判例、争点に対する「理解」と「調査の仕方」を、事例問題を通じて深めていくとよいでしょう。」
「そして、このような勉強や法律的な発想・アタマの使い方が気に入って、法律を扱うこと自体を仕事にしたいのならば、その法律に扱う仕事に就くか法科大学院に進学されるとよいと思います。」

 

 


2008 法学会講演会
カテゴリー: - hougaku @ 10時19分00秒

2008年度 第2回 法学会主催講演会
11月11日に2008年度第2回法学会主催講演会が、小田原キャンパス 7号館101教室にて、約200名の学生を集めて開催されました。

今回の講演会は、中国・昆明理工大学法学院院長の曾 粤興氏と同じく中国の山東大学法学院院長の斉 延平氏という2人の方をお招きしました。

刑罰と人権についてお話いただきました。
グローバルな視点に立ったお話で、「外国から見た世界」も同時に感じることができました。

斉 延平氏

曾 粤興氏

多くの学生が聴講に訪れました

今回は、通訳を本学3年の学部生
が担当しました


2008年7月16日(水曜日)

2008年度 第1回 法学会主催講演会
カテゴリー: - hougaku @ 08時58分16秒

  演  題 : 新生カンボジアにおける、土地紛争をめぐる法的諸問題
  講演者 : アン・エントン氏(カンボジア王国弁護士養成学校長・弁護士)
  日   時 : 6月16日(月)13:00〜14:30
  場   所 : 小田原キャンパス 6号館6-301教室

  2008年度 (第1回)法学会主催講演会が、小田原キャンパス 6号館6-301教室にて、約300名の学生を集めて開催された。
 今回の講演会は、カンボジア王国弁護士養成学校長であり弁護士であるアン・エントン氏により、激動のカンボジアにおける様々な諸問題について、実例をもとに具体的に話され、当日参加した学生たちも真剣に聞き入っていた。  
 
 参加学生の感想は★☆★こちら★☆★
 アンエントン先生の紹介は☆★☆こちら★☆★

写真右:アン・エントン氏 写真左:奥澤俊氏(通訳)        ***講演会参加学生***


2007年12月14日(金曜日)

2007年度 第3回法学会主催講演会
カテゴリー: - hougaku @ 16時03分18秒

  演  題 : 弁護士の仕事 − 事実と法律構成について
  講演者 : 鈴木 質(関東学院大学法科大学院教授・弁護士)
  日   時 : 12月14日(金)10:30〜12:00
  場   所 : 小田原キャンパス ハリントンホール


 

2007年度 (第3回)法学会講演会が、小田原キャンパス ハリントンホ−ルにて、約300名の学生を集めて開催された。
 今回の講演会は、本学法科大学院教授で横浜弁護士会所属弁護士、鈴木 質 先生から、「弁護士の仕事の内実と裁判の実例」をもとに学生にとっても身近で興味深いお話をされた。はじめに、弁護士の仕事は、裁判実務(民事・商事・家事・行政・刑事事件など)、訴訟外法律事務(示談交渉、法律顧問、契約書の作成、法律相談など)と約50%の弁護士が調停委員、労働委員会委員、官公庁の委員などを兼務されていることの説明があり、弁護士の仕事をしていて気分のよいことは、いくら相手が偉い人であっても、自分のことを「先生」と呼んでくれることですねと本音を話してくれた。そして、弁護士の必要な思考要素は、法律専門家としての『プロの目』と偉大な素人の『アマの目』を備える、カメレオンの『複眼思考』が大切な要素であると説得力のあるお話をされた。
 次に、婚約破棄の裁判の実例についての話があり、婚姻予約は、昭和6年2月に法的拘束力にある約束(契約)として認められるようになったが、一方的な婚約破棄として、損害賠償請求を求められた事件に触れ、民法415条(債務履行)と民法709条(不法行為)の双方の場合について説明があり、かつての嫁入り道具(タンス、冷蔵庫、フトンなど)が一般的な習慣であった財産的損害などについても実例をもとに具体的に話され、参加した学生たちも真剣に聞き入っていた。


2007年7月11日(水曜日)

2007 法学会講演会 6月
カテゴリー: - hougaku @ 13時41分00秒

6月12日(火)にオックスフォード大学競争法政策センター所長 Dr.Ariel Ezrachi(同大学法学部専任講師、Pembroke College fellow )による法学会主催講演会が小田原キャンパスで行われた。演題は「ECカルテル規制と日本企業への影響」であり、講演内容は昨年に強化された欧州連合のカルテル規制の実体について、基本的な規制枠組みから最近の規制状況まで、簡潔に解説し、さらに制裁金だけにたよるECカルテル規制の限界とそれを補強するものとして、カルテル違反の刑罰化と競争法違反取締役資格剥奪制度についても紹介するなど、わかりやすくかつ高度なものであった。日本企業への影響については、ECにおいては、「実施理論(implementation doctrine)に基づく競争法の域外適用が行われており、日本企業が欧州企業とが、ある製品について、日本企業は欧州向けに輸出しない、欧州企業は日本向けに輸出しないことを取り決めた場合(一種の市場分割カルテル)、日本企業は欧州において当該製品の売上げはないにもかかわらず、日本企業に多額の制裁金が課せられるおそれがあること、実際の適用例としては本年1月の変電設備事件があることなどの説明があった。
 約300名の学生・教員が聴講し、感銘を得た。  


2007年5月17日(木曜日)

2007 法学会講演会 5月
カテゴリー: - hougaku @ 17時01分07秒

 2007年5月15日(火)、本学小田原キャンパスにて法学部法学会主催の講演会が行われました。講師に倉田昭人(くらた あきひと)氏をお迎えし、「大リーグ松坂大輔投手と契約代理人交渉およびドラフト制度について」というテーマで講演をしていただきました。
 はじめに、松坂大輔投手が夏の甲子園で全国制覇を果たしたときの裏話に触れ、当時、倉田記者は、横浜高校野球部と同じ宿舎に泊まっていたことから、地元記者として、松坂投手、小山捕手の単独インタビュ−を行う機会を与えられた。それも同記者の泊まっている部屋で取材したことから、鮮明に覚えおり、延長17回を制した直後ではあるが、彼は「僕は、常に完全試合を目指している。将来的には、メジャ−リ−グへ行く」とその時点で言っていたと話された。松坂投手は、ドラフト会議で、西部、横浜、日本ハムの指名を受けるが、本当は、横浜へ行きたい気持ちが強かったが、最終的には、メジャ−リ−グを目指す彼には、どの球団でもよかったのである。松坂投手は、投球、打撃において、イメ−ジを大事にし、負けず嫌いである。「リベンジ、言ったことは絶対にやる」この精神力が彼を支えているのではないかと話された。
次に、プロ野球でのFA権の獲得、大リ−グでの代理人交渉について、興味深く話され、代理人には通常、総額の5%が払われる、つまり松坂投手の場合は、70億円の5%が代理人に支払われたのではないかと興味ある話をされた。「代理人」とは、法律と野球に詳しくなければできない。米国では、弁護士の資格がなくても代理人となることは可能であるが、日本では、弁護士資格がなければ代理人にはなれない。いま、日本プロ野球の選手は、約700人登録されている。日本では、代理人をたてる選手は、ごく少ないが、今後は多くなってくるだろうと話された。
 そして、最後にいま、話題となっている、高校野球の「特待生」問題に触れ、プロ野球選手には特待生であった者が多く、ある有名選手がこの制度がなければ、いまの自分はなかったと言っていたことを話され、法学部の学生に対し、皆さんは、野球やサッカ−選手の代理人を目指すことができる。日本には、この代理人がいないのでチャンスである。是非、スポ−ツ選手の代理人を一人でも多くの学生に目指してほしいと要請された。

 倉田 昭人 氏
   ※平成の怪物といわれた米国大リーグ松坂大輔選手!新聞記者として、高校時代から松坂選手を追
    い続け、松坂大輔を一番よく知ると言われる。
 【現職】  神奈川新聞社 編集局運動部長
 【主な取材】
       1991年 世界陸上(東京)
       1998年 高校野球 横浜高校春夏連覇
       1998年 長野オリンピック 横浜ベイスターズ日本シリーズ連覇
       2002年 欧州サッカー選手権(オランダ・ベルギー共催)
 


2006年7月5日(水曜日)

法学会講演会 6月
カテゴリー: - hougaku @ 15時44分01秒

法学会講演会 6月

 2006年6月16日(金)、本学小田原キャンパスにて法学部法学会主催の講演会が行われました。講師に松本良枝(まつもと よしえ)氏をお迎えし、「最近の非行少年とその矯正(心理的援助)について」というテーマで講演をしていただきました。
 今回のテーマは、若者にとって身近なものであることから、380名を超える大勢の学生が出席し、真剣に聞き入っていました。戦後の非行の3つの波、1951年当時の戦後混乱期は、自分・家族が生きていくため、盗み、売春などに走る傾向が強く(貧困型)、1964年からのバブル景気の時代は、親の期待、学歴社会から、勉強についていけない子供たちが薬物、シンナ−の非行に走る傾向が強まった。(遊興型)1983年当時は、抑圧型の傾向が強まり、最近の少年非行の特徴は、暴力、性、お金を目的とした犯罪傾向が特に強まっている。少年非行は、社会の風潮が密接に関係している。
 少年非行の心理的要因としては、愛情欲求不満型(愛情不足)、親の過剰期待に付いていけなくなった不安劣等型、親がしつけをせずに甘やかした未成熟型とに分かれる。日本社会も女性の社会進出が一般的となってきているが、まだまだ、子供にとっては、父親よりも母親の存在が大きく、子供が母親からの愛情を感じて育っているかが、少年非行の大きな要因としてある。
 講演者の松本先生は、全国各地の少年鑑別所所長として、非行少年の矯正に当たられた経験から、一般の学校と少年院の違いにも触れ、学校は集団指導体制であるが、少年院は集団指導と個別指導とを並行して行う違いがあり、90%強の子供たちは心理的に立ち直っていくとの話しがありました。その中で特に印象深かったのは、松本先生がある少年の矯正面接で退所したら両親の所へ帰るんですねと尋ねたら、この少年は、「親は優しいだけで何も教えてくれない。ヤクザの親分は厳しいが時には優しく色々と教えてくれる。だから、退所してもヤクザの親分のところに帰る。」との話しが印象に残りました。


 松本 良枝 氏
 【現職】  帝京大学 客員教授
       法務省 久里浜少年院篤志面接委員
       財団法人 矯正協会付属非行問題センター 相談部顧問
       * 全国各地の少年鑑別所の所長を歴任されました。


2006年6月28日(水曜日)

法学会講演会 4月
カテゴリー: - univ @ 18時27分37秒

法学会講演会 4月

 2006年4月24日(月)、本学小田原キャンパスにて法学部法学会主催の講演会が行われました。講師に国際安保特命大使でいらっしゃる文 正仁(ムン・チョンイン)大使をお迎えし、今まさに論議となっている、北朝鮮の核の脅威について熱い講義がなされました。集まった350名の学生からは、
(1)韓国は何故、竹島問題を国連に通そうとしないのか。
(2)今後、被爆国である日本が原爆をもつことがあると思うか。
(3)アジア各国で日本を批判する際に日本国旗を燃やすが、これをどのように感じるか。
(4)米軍再編問題で特に在韓米軍の再編についてどのように思うか。
といった法学部生らしい質問が飛び出しました。最後に司会役の丸山重威教授から、「我が国と北朝鮮、韓国との関係を良くするため、日本人は何ができるか?」との質問をされ、文先生は、「日本の親米感情は、理解できなくはないが、隣国への配慮に欠けている。今後も日本には、アジアを主導していく国として期待している。国際的諸問題に日本には、もっと積極的に関与してほしい。」とこたえ、真剣に聞き入る学生たちに感情を込めて語りかけました。

文 正仁(ムン・チョンイン)大使
【現職】     韓国・延世大学政治外交学科教授   
【主要活動】  2004-2005年 大統領諮問東北アジア委員会委員長(閣僚級)
          現在     国際安保特命大使
【活動概要】 金大中政権下で、「太陽政策」の理論化にブレーンとして核心的な役割を果たし、南北首脳会談の際に北朝鮮を訪問しました。現政権でも、大統領のブレーンとして、東北アジア委員会委員長など、主に「東アジア共同体」の構想作成およびその実践にかかわっています。


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